新宿区議会 2021-02-19 02月19日－03号
こうした中、昨年10月の内閣総理大臣所信表明における「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」宣言に加え、11月には「気候非常事態宣言」が国会決議されました。我が国においても、スピード感を持って脱炭素社会への取組が進められていくものと考えています。 御指摘の「ゼロカーボンシティ」は、2050年にＣＯ２の排出を実質ゼロにすることを目指す地方自治体であることを表明する取組です。
こうした中、昨年10月の内閣総理大臣所信表明における「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」宣言に加え、11月には「気候非常事態宣言」が国会決議されました。我が国においても、スピード感を持って脱炭素社会への取組が進められていくものと考えています。 御指摘の「ゼロカーボンシティ」は、2050年にＣＯ２の排出を実質ゼロにすることを目指す地方自治体であることを表明する取組です。
「昨年の６月に子どもの貧困対策推進法の改正があり、国会決議で全国的に把握することになったことを受け、年度内、可能であれば年明け頃に実施できるように準備中だ。政府として統計調査を実施する場合、総務省の承認が必要で、審査がどのぐらいあるか見えない。コロナ禍でもあり、負荷のかかる調査は難しいので、確定はしていない。
しかも国は、今回のＧＩＧＡスクール構想の補助金については繰越明許費として国会決議をとっているのですね。要するに、全国の小・中学校でこれから環境整備をして、工事をして、端末まで買いそろえるのは無理だともう国は分かっているので、最初から繰越明許費として国会を通しているわけです。
地球温暖化の影響と見られる自然災害が国内外で相次いでいる現状を受け、超党派議員連盟の気候非常事態宣言決議実現をめざす会は、２月２０日、参院議員会館で設立総会を開き、気候変動に関する国会決議の採択を目指す方針を確認しました。公明党から同議連共同代表幹事に就任した斉藤鉄夫幹事長らが参加しております。
日本国民が分権社会を目指したのは、1993年の国会決議にさかのぼる。その目的は、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することにあった。それは、日本社会の目標について、成長優先から生活重視へと転換することを意味していた」と発言しています。2000年の地方分権一括法から20年近くが過ぎようとしていますが、地方分権により、私たちはゆとりと豊かさを実感できているでしょうか。
地方分権は、１９９３年の国会決議、それに続く全国市長会、全国市議会議長会など地方６団体が、１９９４年に出した地方分権の推進に関する意見書により、大きく進むことになります。改めて、どのような思いで、私たち区民や区長や議会が、地方分権を進めてきたのかを確認するために読みたいたいと思います。
しかし、ＧＨＱ民生局は、占領下の拒否できない状況下で、原文が英語の憲法を押しつけたのと同様に、教育勅語の排除を国会決議させています。確かに、戦前、戦中の一時期に、「唯一絶対視」されていたことは事実です。
国内の温暖化対策や木材需給率の向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮することを求めた国会決議違反です。国産材の利用拡大と森林・木材産業の再生に逆行するものであり、森林環境の整備を言うのであれば、ＴＰＰからの撤退を求めるべきではありませんか。提案者の御認識をお伺いいたします。
国会決議の趣旨を徹底する立場に立たなければならない安倍政権が、教育勅語の使用を容認することには大きな矛盾があります。この矛盾を憲法や教育基本法に反しない形でとし、さらに何が憲法に反するかどうかは所轄庁、つまり教育委員会や首長が判断するとかわしています。国が勅語の排除、失効の徹底に責任を持つ以上、政府がこの見識とガイドラインを持たないことは許されません。
この教育勅語、その徳目だという言い方をして、肯定的に捉えるということは授業でやるべきではないと思いますし、授業で使うのであれば、この教育勅語がこのような形で国会決議で排除されていったものだという、その内容について歴史で教える、その程度のことしか、その程度以外にはあり得ないと思います。ご見解をお願いします。 ○議長（西畑春政君） 坂田教育長。
１つは政府答弁、２点目は付帯決議を行って担保していく、３点目は国会決議をしていく、４点目は閣議決定をしていくと。国会で承認されたものを閣議決定後でするというのはほとんどこれまでもケースがないというようなことも書いてあるとおり、異例のことだというふうに僕らは思うわけです。 さらに、閣議決定の内容は、政党間合意の趣旨を尊重する。適切に対処するということの文言も閣議決定の中にはこれまた入っております。
農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることなど、８項目の国会決議が行われました。国会決議はまた、交渉により収集した情報は国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論を行えることを求めています。
この国会決議に基づき設置されたアイヌ有識者懇談会は、アイヌを先住民族として認め、総合的政策を求める報告書がまとめられました。 政府はこれまで、１９９７年に制定されたアイヌ文化振興法に基づきアイヌ政策を進めてきました。しかし、「アイヌの人々の先住性から導かれたものではなかった」ことを前提としてきたために、生活や教育における格差や差別が改善されてきませんでした。
もとを正せば、ＴＰＰ協定は、国会決議や自民党の選挙公約に明確に違反すると認識します。昨年12月に公表された政府の試算は、農業への影響を軽微に描き、経済面でも失業を見込んでいないなど、ＴＰＰ協定が本来与える影響を覆い隠しています。
国会決議までして地方分権が目指した区民の生活課題を解決できる生活重視の区政をどう実現すればよいでしょうか。 本年度の大田区の予算編成のスローガンと言ったらいいのでしょうか。
これは、明確に国会決議違反であるのみなら │ │ず、安倍政権の掲げる農業・農村所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも全く │ │整合性、一貫性が取れておらず、地域社会に与える影響も甚大である。
ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議は，農産物の重要５品目を聖域とし，数年かけた関税撤廃も認めないとしましたが，「大筋合意」はこの国会決議にも反するものです。 安倍政権は，ＴＰＰの「大筋合意」による農林水産業への影響は軽微だとして，「対策」を行えば国会決議は守られたと言える，と主張しています。
とりわけ大きな被害を受ける農業分野では、米など重要５項目について関税の撤廃や引き下げを認めず、それができなければ交渉脱退も辞さないという、国会決議に基づくべき交渉が守られたかどうかをまず国会できちんと検証すべきです。野党がそろって要求した臨時国会も開かず、一方的に対策を打ち出すのは国会軽視と国民無視のあらわれであると言わなければなりません。
その内容は、国会決議で聖域とした品目でも関税撤廃が含まれており、国会決議に違反することは明らかであります。 重要５品目以外の農林水産品についても、かつてない大幅な関税の撤廃や引き下げを約束するなど、我が国の農林水産業に深刻な打撃を与える大幅な譲歩となっております。
なぜ今になって指定管理にしなければならないのか、国会決議や総務省の見解、日本図書館協会の指摘などをどのように認識されているか、教育長の明確な答弁を求めるものです。 質問の第４は、建築行政の改善についてです。